一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、東日本大震災に関してエリア別（岩手、宮城、福島、茨城４県）の資本ストックの被害金額を推計した。その結果、今回の被災主要４県の被害推計額は約16兆円となった。既存資本ストックに占める比率は7.9%。もっとも被害率が大きかったのは岩手県の沿岸部で47.3％が被害を受けたことになる。

県別では、岩手県が全体で12.6％の資本ストックが被害を受け、もっとも比率が高かったほか、宮城県11.9％、福島県6.2％、茨城県3.6％となっている。エリアを内陸部と沿岸部に区切ってみると、岩手県沿岸部は実に半分近い47.3％の被害率となり、次いで宮城県沿岸部21.1％、福島県沿岸部11.7％の順。沿岸部の被害が特に目立っている。

今回の震災の被害は非常に広範に及び、被害状況も各県および、沿岸部・内陸部等のエリアによって大きく異なっていることも分かった。このためDBJは、今後、復興プランを実現していくに際しては、一律的な復興計画ではなく、各県別、内陸・沿岸部別に、きめ細かく検討することが重要、と指摘している。

関連PDF