一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件（８７％）が原発ゼロシナリオ（案）を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、１５％案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。　（山口哲人）

　意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、８９・６％が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。

　原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、１５％案支持は１％、２０～２５％案は８％にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。

　意見公募は、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を募る手続き。公平性や透明性を確保するために行われ、案件によって寄せられる意見の集まり方に大きく差が出る。

　十～百件程度と少ない意見公募がある一方、「動物取扱業の適正化について」という意見公募には十二万件以上の意見が寄せられた。ただ、このケースでは同一人物か団体により文章の内容が複製された「コピペ」と疑われるものが八万件ほど含まれていたという。

　これに対し、今回の意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなかったといい「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」（内閣府事務局）。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082790135709.html