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東電、政府支援の6条件受け入れ発表 賠償枠組み確定へ(各紙)

2011-05-11 12:48:45

各紙の報道によると、東京電力は11日午前、臨時取締役会を開き、福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償(補償)に関し、東電の負担に原則上限を設けないことなどを柱とした政府支援の前提6条件を受け入れることを決めた。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国による実質的な経営管理のもとで再建に動き出す。

東電は臨時取締役会終了後、経済産業相に条件受け入れを表明した。政府は13日に枠組みを正式決定し、必要な法案の今国会への提出を目指す。


 政府が10日に示した6条件は賠償総額に事前の上限を設けないほか、電力の安定供給に必要な経費の確保、最大限の経営合理化と経費削減、第三者委員会による経営監視などが盛り込まれている。




 東電は当初、政府に対し、賠償総額に上限を設けたうえで限度を上回る分については国が負担するよう求めてきた。賠償総額が東電の支払い能力を超えると、電力の安定供給に必要な資金繰りなど長期の経営の見通しが立たず、社債市場などの混乱にもつながるとみていたためだ。




 10日には清水正孝社長が経営幹部の役員報酬の全額返上や、資産売却規模の積み増しなどの追加リストラ策をまとめ、政府に支援を求めた。だが、政府からは上限設定を明確に拒否する主張が相次いだ。このため東電は、6条件を全面的に受け入れるしかないと判断したもようだ。