一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道から整理してみる。まず、朝日新聞5月18日朝刊：１９９５年の阪神大震災で地震対策担当相を務めた自民党の小里貞利元衆院議員（８０）が１７日、党本部の講演に招かれ、「急流で馬を乗り換えるな」と、菅直人首相を退陣に追い込むことばかり優先せず、震災復興で政権に協力するようクギを刺す一幕があった。
　小里氏は「阪神大震災の時、野党は気軽に助言してくれた。自然災害こそ国力、国民力を問われる。災害復旧についても超党派で、あらゆるものを犠牲にして取り組むことが大事」などと訴えた。

次に同日付けの産経新聞朝刊：西岡武夫参院議長は１７日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第１原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。

　西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「（６月２２日までの今国会の）会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、２６日からの主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前の提出を促した。

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、首相が平成２３年度第２次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。