一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

神奈川など１４道県の知事らとソフトバンクの孫正義社長が２５日、東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。協議会には計１９道県が参加する見通し。孫氏は２６日に開かれる関西広域連合の会合に出席、広域連合に参加している７府県にも協力を呼びかける。協議会は７月１０日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する予定。協議会は、使われなくなった農地などを太陽光発電に活用する孫氏の提案を推進。風力や地熱などを含めた自然エネルギーの利用を促進し、火力、原子力に対する比率を高めるとともに、発電施設を分散して災害などのリスクを抑制するとしている。

協議会の設立に賛同した自治体は１９道県で、北海道はじめ、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。