一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５月３１日、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があると指摘する長文の記事を掲載した。

「原子力への依存促す日本の文化」との見出しの記事は、松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかし、その約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設の建設、潤沢な補助金があったと伝えた。