一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　［東京　３日　ロイター］　帝国データバンク（東京・港区）は、東日本大震災の影響で予想される今夏の電力不足に対する企業の対応を調査し３日に公表した。全国１万１１１１社中５．４％に相当する５９９社が他地域への移動を検討すると回答。移動先としては近畿が２３．４％と最多だった。移動を検討する企業の割合が最も多かったのは南関東で、７．６％の２８０社。東北は４．０％の２３社、北関東は６．４％の４６社、東海は５．７％の６９社だった。移動先候補は近畿との回答が１４０社、次いで南関東（１５．２％、９１社）、海外（１４．０％、８４社）、九州（１２．９％、７７社）の順だった。　

　業態別では、サービス、小売、製造業などで移動を検討する比率が高かった。帝国データでは節電の難しい製造業や、震災で営業が難しくなった被災地の小売・サービス業などが移動を検討しているとみている。