HOME11.CSR |手抜き除染の元請ゼネコン鹿島 CSR宣言は「安全・安心を次世代に」「迅速で的確な復興事業」(FGW) “CSRウォッシュ”ではないか! |

手抜き除染の元請ゼネコン鹿島 CSR宣言は「安全・安心を次世代に」「迅速で的確な復興事業」(FGW) “CSRウォッシュ”ではないか!

2013-01-05 20:44:21

kashimaimages

鹿島建設中村満義社長のCSRメッセージ「語り継ぐこと、忘れないこと」http://www.kajima.co.jp/csr/message/index-j.html


以下は、同社長の東日本大震災復興・福島原発事業への決意表明である。CSRの国際標準であるISO26000では、下請け、孫請けの行動も、サプライチェーンリスクとして、親会社が対応することを求めている。鹿島は「除染事業」の元請企業としての社会的責任を、本当に果たしているのか?口先だけのCSRを“CSRウォッシュ”と呼ぶ。鹿島はそうなのか。株主、消費者、取引先に説明する責任を負っている。


 

<鹿島建設中村満義社長のCSRメッセージ「語り継ぐこと、忘れないこと」>

迅速で的確な復興事業の推進




東日本大震災から1年余が過ぎました。被災した東北地方ではようやく復興の事業が本格化しようとしています。

この間、建設業は救援活動や応急復旧、さらには災害廃棄物処理など被災地域の支援に取り組んで参りました。当社も日本建設業連合会(日建連)と連携しながら、東北支店に技術者や支援要員を派遣。廃棄物の分別・再生など保有技術を集中して、全社を挙げた復興事業シフトを敷きました。

これからも「国民の生命と暮らしを守り、地域の安全・安心に貢献する」建設業の役割を自覚し、迅速で的確な復興事業の推進を通じて、その社会的使命と責任を果たして参ります。


安全・安心を次世代へ受け渡す




2011年は東日本大震災のほかにも、台風による水害、地滑り、竜巻など大規模な自然災害が相次ぎました。タイの洪水では住民の生活だけでなく、日本企業も甚大な被害を受けました。気候変動に起因する自然災害の危険性が、世界中で高まっていることを実感します。

災害多発国のわが国にとって、とりわけ土木工事は人と自然との協調とせめぎあいの中で行われてきました。私たちは自然の力の前に何度も危機に晒されながら、それを乗り越える技術を編み出してきました。より高度な防災技術開発への私たちのいまの決意と努力が、次代を担う人たちに明るい未来を約束し、多くの犠牲者の霊に報いる道にも繋がると思っています。


被災地に寄り添う中で




昨年のメッセージの中で、大震災で避難した一人の少女の言葉を紹介しました。私たちの総力を結集して、一日も早く彼女に笑顔と平和な日常を取り戻してあげたい。そう心から願いました。しかしそれにはまだ多くの努力を積み重ねなければなりません。がれき処理ひとつにしても、日本中が手に手を取り合って被災地に寄り添う姿勢が強く求められているのです。

震災から1年余を経たいま、被災地で聞く多くの人の言葉は、「私たちはひとりじゃないという思いが復興へのエネルギーになってきた。大切なのは忘れられないこと」というものでした。復興への私たちの作業は長期にわたることになるでしょう。被災した方々と辛苦を分かち合う中で、建設業でしかできない献身と誠意が、地域社会の共感を生み出すことにもなるのです。


積極的な提言と情報発信




震災を契機に社会環境や人々の人生観が変わったように感じます。強靭な社会資本整備や災害に強い建築・街づくりの推進、総合的な環境対策への期待など、国民生活や経済活動の基幹産業としての建設業への意識の高まりも感じられるようになりました。私たちはそれを重く受け止め、より積極的な提言と情報発信を通じて、国民の適切な理解と評価を得る努力を続けて参ります。

これから人や街がどのように復興を遂げていくか。その過程で築かれた人々の絆、震災を乗り越えた人々の歩みとともに、私たちの災害現場での地道な地域貢献の活動を記録し、語り継ぐこともまた、未来への警鐘と防災・減災への新たな技術開発の道筋を開く礎になると信じています。

建設業は、基幹産業としての役割を果たすためにも、これからも多様な現場で人を育て、技術力を存分に発揮していかなければなりません。技術や施工の合理化などで建設業全体を構造的に再創造し、建設業を志す若者が増えるよう主導的立場で推進して参りたいと思います。


持続可能で活力ある国土づくり




2011年は国連の定める「国際森林年」でした。今年6月にはブラジル・リオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」が開催されました。国際社会での地球環境への取組みはさらに重みを増しています。当社は早期から生物多様性関連の技術開発に取り組んできましたが、これからも生態系と共生する生活空間を創造し、建設業の立場から生態系ネットワークの充実を図っていく所存です。

大震災と原子力発電所事故を契機に、節電が緊急の課題になりました。どうしたら生活の快適性を担保しながら消費電力を減らすことができるか。私たちはそのための技術や再生可能エネルギーの研究開発を推進しています。早期実用化に向けた「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」開発もそのひとつです。スマートコミュニティの構築、環境技術面からのBCP(事業継承計画)支援など、低炭素・循環型社会の構築と「活力ある国土・地域づくり」の実現に向けて、さらに広い視点からの技術貢献を果たして参ります。


安全確保は企業存続の根幹




当社は2011年度に、海底シールド工事で5人の協力会社作業員の尊い命を失うなど重大災害を発生させてしまいました。ご冥福をお祈りするとともに、関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。安全確保こそが企業存続の根幹であることを強く胸に刻み、全社挙げて再発防止と安全施工の徹底に取り組んで参ります。

そして品質、コンプライアンスの徹底、地域社会との共生、様々な現場での人材育成など、この報告書に記されたCSR活動や取組みを精力的に実践し、社会の期待や要請に誠実に応え、信頼の絆を深める努力を重ねて参ります。皆さまの一層のご理解とご支援、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

 

http://www.kajima.co.jp/csr/message/index-j.html