一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故を受けて国が直轄で進める福島県の除染で請負業者の一部が除染土壌や草木を川に捨てたり、汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとされる問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、除染を受注している４共同企業体（ＪＶ）の現場責任者に対して行った聞き取り調査の結果を発表した。同事務所は県内の楢葉町と飯舘村の２件の除染で汚染水を回収しないなど仕様書に違反する行為があったことを明らかにした。
同事務所によると、同日までの調査で違反行為が発覚したのは楢葉町の民家のベランダと飯舘村の郵便局敷地内の舗装面で行った高圧洗浄による除染作業。いずれも昨年１２月中旬に実施された。作業で生じた汚染水を回収する工程で一部不備があり流出したという。同事務所は汚染水の流出量について「少ない」とする一方、具体的な量については「不明」としている。
同事務所は７日午後、田村市、楢葉町、川内村、飯舘村で除染事業を受注した４ＪＶの現場責任者を福島市の事務所に呼び出して調査についての報告を受けた。
環境省福島環境再生事務所の大村卓所長らが７日、福島市の除染情報プラザで会見した。大村所長は「汚染水の流出は極めて少なく、ペナルティーを与えるというレベルではないという認識だ。ただし、再発防止策を講じるよう求めるとともに最終的な調査結果を公表したい」と述べた。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201301085894