一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

第一次補正予算に基づく被災地復興支援事業が動きだしたが、霞が関の論理で仕立て上げられた「支援策」への被災者の不満が、各地で飛び交っているという。１５日、宮城県石巻市で開いた経済産業省の「中小企業施設設備復旧整備補助事業」の説明会では、補助額のあまりの少なさに「５００人の被災者がいるのに、おにぎり１０個を持ってきても話にならん！」と怒りの声が爆発した。

　宮城、岩手、青森の被災３県で今週から始まったのが、地震・津波で被災して営業不能になった中小企業の業務を復興させるための補助事業の説明会だ。被災地の中小企業がグループを形成して復興事業計画を作成し、それが地域経済の再生、雇用の回復につながるとの認定を県から受けると、お店や事業所の再建・整備の事業に対して、国が２分の１、県が４分の１を補助する仕組みだ。福島県でも同様の事業が実施されるが募集時期は別になる。

　被災地復興に国の税金を投入することに否定的な財務省を、経済産業省が説得して、作り上げた制度との触れ込みだったが、説明会では被災地全体で１５０億円程度の予算しか確保されていないことが伝えられ、参加した中小企業主から、怒りの声が相次いだ。

　というのは、被災３県の中小企業数約３万２０００社のうち、被害を受けて営業停止に陥っているところが推定で６割とし、一件当たりの復旧費が５０００万円なら、総額１兆円が必要になる。半数とみても、８０００億円は最低必要だ。事業者たちの実感としての必要額と、予算配分額の開きは、天と地ほどの差がある。

　経済産業省としては「グル－プ化で事業復旧に国庫補助」という智恵を出したつもりが、肝心の資金規模が想定を超える低さで、まさに「霞が関の作文」であることを露呈してしまった。さらに中小企業の被害自体事態を、国も県も正確に把握していないのが現状というから、後手も後手なのである。

　政争に明け暮れる永田町、「平時」の感覚で帳尻合わせに腐心する霞が関――。無能な政府を抱えた国民は、今回も耐え忍ぶ以外にないのか。それとも・・・・

被災中小企業を応援する、と声高にアピールする国（中小企業庁）のガイドブック：http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf