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IAEA、福島廃炉を国際事業化 事務局長が方針、4月に調査団(共同) 要するに 東電も日本政府も、独自の廃炉能力がないということ!

2013-02-22 22:16:22

21日、ウィーンのIAEA本部で共同通信の取材に応じる天野之弥事務局長(共同)
21日、ウィーンのIAEA本部で共同通信の取材に応じる天野之弥事務局長(共同)
21日、ウィーンのIAEA本部で共同通信の取材に応じる天野之弥事務局長(共同)


【ウィーン共同】東京電力福島第1原発事故を受け、国際原子力機関(IAEA)は21日までに、将来本格化する同原発の廃炉について、他の原子力先進国の参加も促し国際事業化を目指す方針を固めた。廃炉実現に向け、専門家で構成する国際調査団を4月に日本に派遣する。国際事業化で、今後各国で必要となる廃炉技術の開発にもつなげる。IAEAの天野之弥事務局長が21日、共同通信の取材に明らかにした。
またIAEAは被災地の除染など福島県との共同事業実施のため、専門家らを今月27日に福島へ派遣、4月の事業着手を目指して県などとの事前調整も進める。