一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

菅直人首相は１９日、自然エネルギーに関する国民との「オープン対話」を官邸で開き、電力不足を回避するため、定期検査などで停止中の原発について再稼働を急ぐ考えを示した。「全ての原子炉を止めれば経済に対する影響があまりにも大きい。安全性が確認されたものは稼働していく」と強調した。

福島第１原発事故を機に、既存の電力会社が発電から送電、小売りまで独占的に担う電力事業の在り方を見直す考えも表明。「巨大な発電をしている自分の会社に有利になるような送電の使い方は改めなければならない」と述べた。ただ退陣とも絡み、発送電分離については実現の見通しがあるわけではない。

　首相は、自然エネルギー推進を重ねて訴えると同時に「原子力政策を進める行政が『風力や太陽光発電はコストが高く、供給が不安定』として、意図的に力を入れなかった面がある」と指摘した。

　オープン対話では、東日本大震災被災地の仙台市や福島県郡山市など４カ所とインターネットでつなぎ、約２時間にわたり議論。首相は、短文投稿サイト「ツイッター」などで寄せられた質問に答えた。