一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発の事故で、福島県郡山市の市立小中学校に通う児童・生徒７人の保護者が２４日午後、学校生活で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示す平常時の上限を超えた被ばくの可能性が高いとして、同市に対し、学校の「疎開」を求める仮処分を福島地裁郡山支部に申し立てる。子どもへの健康影響について保護者の不安が高まっており、事故を理由に法的手段に訴える初のケースとみられる。

　ＩＣＲＰは一般住民の健康影響を減らす目安として、原子力施設が平常時の場合に年間１ミリシーベルト、事故からの復旧期で年間１～２０ミリシーベルトとしている。弁護団は、現状では学校生活で年間１ミリシーベルトを上回る可能性があり、生徒・児童の人格権侵害に当たると主張している。

　文部科学省は福島県内の学校などでの児童・生徒の被ばく線量の上限を当初、年間２０ミリシーベルトとしたが、基準が高すぎるという保護者らの不安から年間１ミリシーベルト以下を目標とした。【八田浩輔】http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110624k0000e040071000c.html