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東日本大震災の被害額、16.9兆円 阪神の1.8倍に(各紙)
2011-06-24 16:45:15
各紙の報道によると、内閣府は24日、東日本大震災や大津波で損壊した道路、住宅などの直接的な被害額は、福島第1原子力発電所事故の周辺被害を除き、16.9兆円にのぼるとの推計を発表した。1995年の阪神大震災の9.6兆円の約1.8倍におよぶ。津波による太平洋岸沿いの被害が大きく、農林水産関係で被害額が膨らんだ。復興策を盛り込む2011年度第2次以降の補正予算の編成などに活用する。
松本龍防災担当相は同日の閣議後の記者会見で「2次、3次補正は早急に取り組まなければならない」と述べた。
青森から千葉までの太平洋岸と栃木、新潟、長野の各県や各省庁が集めたデータから算出した。東京電力の福島第1原発については設備の損壊額は織り込んだが、放射性物質の飛散による周辺被害は含んでいない。
損害額の内訳は、住宅や店舗、工場などの建築物が10.4兆円で、阪神大震災時の6.3兆円の1.6倍にのぼった。農地や林野、養殖施設などの農林水産関係は1.9兆円と阪神大震災(800億円)の約24倍だった。
原発施設や水道、ガスといったライフライン施設の被害は1.3兆円。仙台空港や河川、道路など社会基盤施設は2.2兆円で、その他が1.1兆円だった。推計は福島第1原発の半径20キロメートル圏内など被害の把握が遅れている地域も多く、内閣府は「今後さらに被害額が大きくなる可能性もある」としている。
政府は震災直後の3月に被災地の社会資本の総額に一定の損壊率を掛け、被害額を16兆~25兆円とする粗い試算をまとめていた。今回の試算では、損壊した建築物などを原形に復旧するのに必要な実際の費用を積み上げて算出した。
松本龍防災担当相は同日の閣議後の記者会見で「2次、3次補正は早急に取り組まなければならない」と述べた。
青森から千葉までの太平洋岸と栃木、新潟、長野の各県や各省庁が集めたデータから算出した。東京電力の福島第1原発については設備の損壊額は織り込んだが、放射性物質の飛散による周辺被害は含んでいない。
損害額の内訳は、住宅や店舗、工場などの建築物が10.4兆円で、阪神大震災時の6.3兆円の1.6倍にのぼった。農地や林野、養殖施設などの農林水産関係は1.9兆円と阪神大震災(800億円)の約24倍だった。
原発施設や水道、ガスといったライフライン施設の被害は1.3兆円。仙台空港や河川、道路など社会基盤施設は2.2兆円で、その他が1.1兆円だった。推計は福島第1原発の半径20キロメートル圏内など被害の把握が遅れている地域も多く、内閣府は「今後さらに被害額が大きくなる可能性もある」としている。
政府は震災直後の3月に被災地の社会資本の総額に一定の損壊率を掛け、被害額を16兆~25兆円とする粗い試算をまとめていた。今回の試算では、損壊した建築物などを原形に復旧するのに必要な実際の費用を積み上げて算出した。
東日本大震災の被害額の推計(兆円) | |||
東日本
大震災 |
阪 神
大震災 |
||
建築物 | 住宅、店舗、工場 | 10.4 | 6.3 |
ライフ
ライン |
電気、ガス、水道 | 1.3 | 0.6 |
社会基盤 | 道路、河川、港湾 | 2.2 | 2.2 |
農林水産 | 農地、林野など | 1.9 | 0.5 |
その他 | 保健医療施設など | 1.1 | |
合 計 | 16.9 | 9.6 | |
3月の震災発生直後の試算 | 16~25 |