一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は２７日、次世代（第４世代）原子炉の開発などに１０億ユーロ（約１２００億円）を投資すると表明した。仏は第３世代原子炉（ＥＰＲ）の販売を進めてきたが、東京電力福島第１原発事故で原子力への不安が世界的に広がるなか、より高い安全性と運転コストの削減や核兵器製造への転用を防ぐ最新鋭機種の開発により、国際的な原発ビジネスを制する戦略とみられる。

　サルコジ大統領は「現状では原子力の代替エネルギーはない」と強調。今後も中国やインドなど新興国を中心に原発の需要が高まることから、次世代炉の早期開発の重要性を指摘。安全性に懸念を高める国内世論を抑え、仏経済の「生命線」となった原発の売り込み強化を図る考えとみられる。

　仏は９０年代、アレバ社などを中心にＥＰＲを開発。これは、原子炉の周囲を二重の防御壁で覆い、原子炉下部に頑丈な基底部を設置し、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）に備えた。

　「安全性が既存のものより１０倍高い」とし、各国で１基３０億ユーロ以上で販売。契約では多くの場合、アレバ社と仏電力公社（ＥＤＦ）が現地企業と合弁会社を設立し、原発建設から核燃料調達、運転や補修までを包括的に請け負っている。ＥＤＦの昨年売上高（６５１億ユーロ）の約半分が国外での売り上げで、ＥＰＲが仏産業界の「ドル箱」になった。

　一方、サルコジ氏は震災後に訪日した際、原発事故対応の支援も申し出、政府機関が株式の約９割を保有する原子力企業大手「アレバ」を通じ、１７日から福島原発の放射性汚染水処理の支援に乗り出した。

　事故処理も担う仏技術の高さをアピールする機会にもなったが、アレバ社製の除染装置は２１日、放射性物質を沈殿させる薬剤を薄めるポンプが停止するなどした。

http://mainichi.jp/select/world/news/20110628k0000e030038000c.html