一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発で作業している作業員の被曝（ひばく）線量問題で、４月から新規に作業を始めた作業員４３２５人のうち、２０８３人の被曝線量が判明していないことがわかった。そのうち１２９５人についてはすでに作業をやめており、その後、東電と連絡が取れていない状況にあるという。

　厚生労働省が東電に報告を求めてわかった。同省はあらためて１３日までに４月の作業にあたった全員の内部被曝線量を測定して、報告するよう東電に指導した。同省などによると、被曝線量が分かった２２４２人のうち、最も線量が高かった人は１１１ミリシーベルト。被曝線量限度の２５０ミリシーベルトを超す可能性がある作業員は見つかっていない。連絡が取れなくなっている１２９５人については、東電が協力会社を通じ、所在確認を急いでいる。

　一方、３月中に同原発で作業し、２５０ミリシーベルトを超えた可能性があった作業員６人を精密検査した結果、このうち４人が２５０ミリシーベルトを超えていたことが確定した。限度超えの数値が確定したのは計７人となった。ただ、線量計の貸し出し名簿に名前が記されているものの、実際の所属先とされる事業所に該当者がいない作業員３７人について追跡調査を行ったが、そのうち２７人については存在が確認できていない。厚労省の担当者は「東電の事務処理体制に問題がある」と労務管理のずさんさを批判している。