一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、福島県浪江町の住民約7300人が、東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受け続けているとして、東電に慰謝料の増額などを求めて、裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）を行う原子力損害賠償紛争解決センターに今月下旬、和解の仲介を申し立てることが分かった。町側の弁護団が１１日、明らかにした。

申し立てる住民の数は、浪江町の全人口（約２万１４００人）の３分の１以上で、原発事故をめぐるＡＤＲの集団申し立てとしては最大規模となる。請求する慰謝料は年間３００億円以上の見通しだ。

弁護団によると、４月３０日時点で参加者数は３２１１世帯７３２４人で、申立時にはさらに増える予定。ＡＤＲで解決しない場合は民事訴訟を検討する。現在１人当たり月１０万円の慰謝料を３５万円にするよう求め、事故発生から２年分についてもさかのぼって請求する。原発の事故処理が円滑に進むどころか、放射能汚染水処理問題が長期化するなど、今後も住民の心の平穏が回復する見通しは立っていない。