一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

（河野太郎氏のブログより）：自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。

１．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。

２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。

３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。

４．なぜ、自民党は、処理できない使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を出す原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めてきたのか。

５．昭和４７年に通産省と環境庁のあいだで結ばれた国立公園内の地熱発電の開発の凍結に関する覚書は今日現在有効なのか、もし有効だとしたら、なぜ、自民党はこの覚書を無効にしなかったのか。

６．なぜ、これまで電力の質に関する議論が行われてこなかったのか。どこどこの企業の製造する半導体関連のなんちゃらの部品は、日本の電力の品質がなければ製造できない等という発言が最近も自民党の会議のなかであったが、そのような電力を必要としているのは産業界でも極めて限定的であり、本来、それはその事業者が自ら調達すべきものであり、一部の限られた事業者のみが必要としている高品質の電力を全ての消費者に高価格で供給することはおかしいのではないかという議論に、なぜ、ならなかったのか。

７．電力業界が一部、自由化されたという建前のせいで、総括原価の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということになり、非公開になった。なぜ、自民党は、こんないい加減な電力自由化を認めたのか、なぜ、自由化を口実に必要な情報を隠すことを許してきたのか。

まだあったが、とりあえず、この程度にとどめた。

福島第一原発の事故以前の自民党の会議では、こうした質問をしても、東電のパシリが、ではこれで終わります、と会議を打ち切ってきた。

今日は、僕の質問に対して、一人から、それは現在の政府に聞くべきだ、という答えが返ってきたので、もう一度発言を求め、最終処分に関する法律を成立させたのは自民党政権だ、保安院を経産省の下に設置したのも自民党だ、原発を環境法令の適用除外にしたのも自民党だ、原発をクリーンエネルギーと呼び始めたのは自民党だ、昭和４７年の覚書は自民党政権時代のものだ、いい加減な電力自由化を行ったのも自民党だ、自民党時代に電力の品質の議論はなかったのはなぜかと聞いている、と再度、質問した。

既に二時間が経過したということで、今日の会議は打ち切りとなったが、山本委員長から、こうした問題を取り上げる会議を必ず作るという発言があった。

五時から開催されていた東電の賠償スキームに関する経産部会の勉強会に駆け込む。ちょうど終わったところだが、西村経産部会長に言われて、居残る。

額賀特命委員長、梶山事務局長、西村経産部会長のいずれもが、東電の破綻処理はせざるを得ないという点で一致している。即時破綻処理か、何らかの前処理をしてからの破綻処理かという違いが残っている。

国民負担を求める前に、経営陣と顧問の総退陣、株式の１００％減資、金融機関の貸し手責任の追及が必要だという認識は一緒だ。

さて、具体的にどうするか。

http://www.taro.org/2011/07/post-1047.php