一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

今の汚染水問題は、３・１１以降の「東電存続」から予測出来たことです。事故原因である「東電体質」をそのままにして（事故責任を取らせなければ）、事故を起こした東電に事故収束は出来ないことは分かっていました。だから事故責任を東電に取らせ、破たん企業の東電は清算（会社更正）を主張したのです。（堀江鉄雄）。

政府は「事故責任」を回避せず、直ちに財務能力、管理能力のない東電に代わり事故管理・対応をするべきです。何故ならば、当初より財務破たんをしている東電には抜本的対策を具体化する財務力はなかったのです。破たん企業の東電を何とか存続させることにのみ四苦八苦しているのだから、おのずとその対策費用は限定されます。まずは政府が全面的な財政出動をするべきです。

東電体質の存続は、データの隠ぺい、改ざん、事故隠し、責任の回避の存続です。テレビ会議録公開、国会事故調の調査妨害、杜撰な事故管理・被爆管理（下請け体制）など３・１１以後も全く変わっていません。

このまま「東電存続」させるということは、まだ終わっていない「悪魔の連鎖」はいつでも地震動・津波によって起きるし、放射能汚染の拡大を放置することになります。汚染の拡大は、環境汚染、食物汚染、そして汚染処理のために、いったい何万人、何十万人被曝労働者を、技術者を必要とするのでしょう。

沈みゆく船から去る社員もいます。そう特に現場の人は、故吉田所長ではないが本社に対して「やってられない」と辞めてゆく社員もいます。今の東電の財務力、被曝管理体制で安心して働けますか、何の担保がありますか、モチベーションを維持できますか、５次６次と言ったピンハネ体制（メーカー、ゼネコン利権）には限界があります。無理があります。

また、東電の存続は、逆に損害賠償をさらに縮小することになるでしょう。どんなに足掻いても、いずれ東電は破たんすることになります。早いか遅いかの違いです。しかし、遅ければ遅いほど日本経済にとっては致命傷となり、国民の負担は増加することになります。

この収束の費用、収束の作業（被曝者）、汚染物（環境）は、先送りすればするほど拡大するということです。今回の汚染水問題は、このことを立証しているのです。つまり福島原発爆発事故は、収束などしていないということです。

再稼働においてどんな「事故想定」もする必要はありません。今、起きている事故の収束が出来ないのに、これから起きる事故の収束など出来るはずはありません。まずは事故収束させ、原因を解明してからでしょう

「世界最高水準の技術」でも収束できないもの（原発）を他国に売るな！まずは自分のケツを拭いてからにしろ！となるのは当たり前の話です。

汚染水問題の追及は、東電解体の最後のチャンスです。東電解体（法的責任を取らせる）をしなければ、分社化も発送電分離も中途半端になります。「実質国有化」「実質分社化」でもない東電解体による原発の国有化、国家管理です。東電の解体は、日本原燃、日本原電の破たんを招きます。これも国家管理です。これに原子力機構を加えて原子力処理を業務とする会社設立。

この会社が各電力の不良債権となっている原発を引き取れば、各電力は優良企業に変身するし発送電分離にも前向きに取り組める。えぐいやり方は、各電力の再稼働・値上げを認めず破たんに追い込めば、原子力分離、発送電分離はスムーズに公正に出来る。これだと金融機関の負担は半端ではなく日本経済の動脈破断になりかねない。

そのぐらいしないと３・１１は、日本経済（エネルギー政策の中心原発）を破壊したのだとの認識はできないのかも知れません。

放射能汚染の拡大を防ぐためには、「実質国有化」ではなく東電の「国有化」をして、東電を国の管理下におくことです。この国有化は、破たん企業である東電は会社更正法申請に基づき原子力関係を国有化、他の電気事業部門は更正会社として「清算」する。

当然、ステークホルダーには責任を取ってもらいます。金融機関は3兆円の債権放棄、国も1兆円の投資を放棄することと東電への損害賠償未払金約9000億円の債務を清算することになります（如何に無駄なことをしていたのかお解りでしょうか）。

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