一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【7月30日 AFP】政府は29日、経済産業省資源エネルギー庁が、インターネットニュースやマイクロブログ「ツイッター（Twitter）」上の原子力政策に批判的な投稿を監視しているとの疑惑を否定した。

　資源エネルギー庁は今月初め、「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」で、原子力発電所や放射能に関するネットやツイッター上の書き込みを常時モニターする業者の入札を実施。都内の広告代理店「アサツーディ・ケイ」（Asatsu DK）が7000万円で、12年3月までの契約を獲得した。

　契約の内容は、ブログやツイッター上で、風評被害につながりかねない不正確または不適切な情報の調査・分析を行いエネルギー庁に報告し、専門家の意見を得た上で、必要であればQ&A形式で正しい情報を同庁のウェブサイトおよびツイッターアカウントに掲載することとなっている。
　海外メディアの中には、日本政府は東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所に批判的な記事や論評を「消去」する法律を可決したと批判する報道が出ていた。

　これについて、資源エネルギー庁広報はAFPの取材に対し、政府の目的は検閲ではないと一部の報道を否定。復興予算の中から風評被害を防ぐ目的で不適切なネット情報をモニターする予算を計上していることは認めたが、政府の説明をウェブサイトとツイッターで周知することが目的で、誤った情報の削除や書き込んだ人物の特定をプロバイダーに求めることはないと語った。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2817039/7545480