一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

自民党はどこで間違えたのか、少なくとも原発・エネルギー政策に関しては、山本特命委員会がきっちりと検証をする。いろいろなあやまちがあったはずだが、本線は、まず９０年代後半の電力自由化闘争だろう。電力会社とつるんだ自民党の政治家がどのように動いたのか、村田元次官をはじめ当時の関係者を招いてきちんと精査するべきだ。

そしてそこからエネルギー政策基本法に流れる。元東京電力副社長だった加納時男元参議院議員が、総力をあげてやった議員立法だ。関わった議員が、「原子力」という単語は一つも入っていませんと豪語していたが、入っていない単語は他にたくさんあるのに、「原子力」という単語は一つも入っていませんとわざわざ言うということは、そういう狙いがあったのだろう。

 

そして、長期エネルギー需給見通しやエネルギー基本計画、あるいはそのための審議会。電力・エネルギー関係者が多数を占め、部外者は数あわせで入れられるがシカトされるという審議会が固定化されるなど、エネルギー行政がひどくなっていった元凶だ。

 

自然エネルギー促進法案が潰され、ＲＰＳ法案がイカサマ的な目標値と共に導入される。

 

住宅用太陽光発電の補助金の打ち切り。

 

最終処分は全量再処理を前提とするおかしな法律も通った。

 

使用済み核燃料プールがいっぱいになるからという理由で強引にスタートを切った六ヶ所村の再処理工場のアクティブ試験。次官の黙認の下、経産省の若手官僚が止めようとしたが、これも経産省と自民党の一部が押し切った。パージされた当時の若手官僚からのヒアリングと元次官のヒアリング、あるいは荒木、勝又両東電会長からもお話を伺う必要がある。有名な「産道に入った赤ん坊は元に戻せない」発言もあった。

 

そして原子力立国計画。もうこうなると止まらない。

 

やがて核燃料サイクルの問題は棚上げされ、様々な問題隠しがあっても責任を問われないようなずぶずぶな関係になり．．．。

 

もちろん、温暖化対策を二十基の原発でやる、原発を全ての環境法令から適用除外とする、電源三法でお金をばらまく等など、まだまだ検証しなければならない政策はたくさんある。

 

最初は正しい政策も、いつしかゆがむことはたくさんある。いかにゆがんでいったのか、なぜそれに歯止めをかけることができなかったのか、これからの自民党にとって、それを学ぶことはきわめて有益だ。徹底的に検証しよう。

 

みなさまがご存じの、ここで自民党が間違えた、これがエネルギー政策をゆがめた等、具体的な出来事を教えてください。
何かご存じの方は、http://financegreenwatch.org/contact/ より、お知らせください。

http://www.taro.org/