一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

２４日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、国家海洋局は２３日、福島県沖の東や南東の西太平洋海域は、福島第１原発事故の「顕著な影響」を受けているとして、対象海域からの海産物に対する放射性物質検査を強化するよう国務院の関係部門に提言した。

　国家海洋局は「国民の健康と安全を確保すべきだ」と呼び掛けている。具体的な対象海域は不明。

　ただ中国は原発事故後、福島県からの海産物などの食料品の輸入は全面禁止にしており、在中国日本大使館の担当者も「この結果からどういう対応をするのか、よく分からない」としている。国家海洋局の調査では、対象海域のスルメイカからは、中国近海のものと比べて、平均２９倍の濃度のストロンチウム９０が検出されたという。そのほか、西太平洋の海水からは中国近海と比べセシウム１３７が最高３００倍、ストロンチウム９０が最高１０倍の濃度を示した。