一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

固定価格買取制度の認定設備の拡大が続いている。2014年1月に291万kWが認定を受けて、12月の234万kWを大幅に上回った。1カ月間に運転を開始した発電設備も57万kWに達した。太陽光発電が大半を占めたが、小水力・地熱・バイオマスの設備も相次いで運転を開始している。[石田雅也，スマートジャパン]

固定価格買取制度が始まった2012年7月から2014年1月末までの19カ月間で、認定を受けた設備の規模は3322万kWに達した（図1）。発電能力だけを単純に比較すると、大型の原子力発電で33基分に相当する。

 







　資源エネルギー庁がまとめた認定設備の導入状況を見ると、2014年1月には全体で291万kWも増加した。前月の2013年12月が234万kWだったのと比べて2割以上も増えている。引き続き太陽光発電が大半を占めていて、全体の95％にのぼった。

 

これまでに認定を受けた3322万kWの設備のうち、2014年1月末時点で運転を開始したのは761万kWである。1カ月間に57万kWが稼働したことになり、2013年1月から毎月60万kW前後の増加ペースが続いている（図2）。

 





　新たに運転を開始した57万kWの設備を再生可能エネルギーの種別に分けると、太陽光発電の住宅用が9万kW、非住宅用が48万kWと大きく、この2分野でほぼ100％を占める。それ以外では小水力で0.15万kW、地熱で0.01万kW、バイオマスで0.37万kWの設備が運転を開始したが、風力で稼働した設備はなかった。

 

稼働前の設備を含む全体の規模でも、非住宅用の太陽光発電が圧倒的に多い。2014年度に買取価格が低下することを想定して、2013年度末までに認定を受けようとする事業者が多くなるからだ（図3）。1月に続いて2月と3月も大幅な増加が予想される。

 





　太陽光発電以外では、バイオマス発電の認定設備が着実に増えている（図4）。特に2014年1月に伸びたのは木質バイオマスで、一気に5万kWも増加した。茨城県で4万kW、岡山県で1万kWの設備が認定を受けている。