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日本のCO2排出量、震災後7%増 原発停止で電力部門は3割増 政府の”無策”が原因(FGW)

2014-06-04 18:11:48

karyokuhatuden無題
karyokuhatuden無題各紙の報道によると、日本の二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガス排出量が、2010年度からの2年で約7%増えたことがわかった。東日本大震災時の東京電力福島第一原発事故の影響で、全国の原発が稼働停止、火力発電の割合が高まったため。原発停止後の電源を歯止め無く火力発電に代替させた政府の無策の結果といえる。

 

経済産業省の集計でわかった。それによると、2012年度の国内の温暖化ガス総排出量は10年度比6.9%増の13億4300万トン。総排出量の3割超を占める電力会社の排出量が30%増えているという。電力以外の産業界は経団連主導の自主削減行動計画を推進したことから4%減った。しかし電力の増加分を埋め合わせることはできなかった。

 

原発停止の影響で、火力発電に使用する石炭・天然ガス等の化石燃料への依存度は10年度の62%から13年度は88%まで拡大した。石炭火力発電の抑制策は米国でも喫緊の課題となっているが、日本政府は「発電量j確保」を最優先し、代替発電としての火力発電のCO2排出に歯止めをかけないままだった。

 

国際的には来年末のCOP21で、2020年以降の世界の温暖化対策の国際取り決めが合意される予定だが、 日本は現時点で削減目標を決める前提となる将来の電源構成を決められないうえ、先進国では唯一、CO2排出量の増加国となっており、国際的な交渉力の低下は避けられない見通しだ。