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防災の日：原発立地１０道県計画できず　福島事故被害大で（毎日）

2011-09-01 16:05:09

東京電力福島第１原発事故のあった今年、原発立地県の多くは、原発事故を想定した訓練の予定も決められない状態に陥っている。これまで訓練の指針にしてきた「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」は原発から半径８～１０キロだが、福島の事故はＥＰＺを超えて被害が広がったためだ。

 

９９年のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故後、毎年９月末に訓練を実施してきた茨城県は、今年度訓練の中止を決めた。県原子力安全対策課は「今まで通りの訓練では福島のような事故に対応できない。防災計画の見直しを優先する」と説明する。

 

国内では茨城県を含め１３道県に原発が立地する。うち佐賀、愛媛県は暫定的な防災計画で訓練をするとしているが、残る１０道県は今年度訓練の実施時期や内容が未定だ。「防災対策全般を見直している途中で、実施するかどうかも未定」（島根県）と全くの白紙という県もある。

 

こんな中、５月にＥＰＺを原発２０キロ圏に独自に拡大した京都府は４日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）から２０キロ圏の同府舞鶴市の舞鶴港を主会場に、地震、津波、原発事故の複合災害を想定した全国初の総合訓練を行う。船で住民を避難させる訓練や、放射能のスクリーニング訓練などの内容。府危機管理・防災課は「訓練を具体的な避難計画作りに役立てたい」と話す。

 

長野県松本市では１日、放射性物質の輸送車が事故で横転し、放射性物質が飛散した可能性があるとの想定で、市や消防、警察、自衛隊が対応訓練を実施した。【飯田和樹】

 

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110901k0000e040010000c.html