一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、米オレゴン州で米軍基地近くで風力発電所を建設計画した中国資本による計画を、オバマ政権が安全保障上の理由で中止命令を発した案件で、米連邦高裁は、建設中止の大統領令が適正手続きを経ていないとの判断をし、建設中止を否定した。

争いとなっていた風力発電所は、中国の民営建機大手企業、三一集団（北京市）が米オレゴン州バタークリークで建設計画を進めていた。しかし、建設計画場所の近くに米軍基地があることから、外国企業の対米投資を安全保障の面から審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が、米軍の訓練に支障を来すとして建設の中止を通告。オバマ大統領令の署名も取り付けた。

 

これに対して、三一側が訴訟を提起していた。15日に米ワシントン連邦高裁が下した判決は、建設の中止を命じた大統領令が適正な法手続きを経ていないと指摘した。「三一側が持つ財産権を不当に侵害した」として中止理由を開示するよう米政府に求めた。中国側が実質勝訴したことになる。

 

三一集団の向文波取締役（三一重工総裁）は19日、北京で開いた記者会見で「今回の判決は三一だけでなく、他の中国企業にとっても意義が大きい」「今回の判決を通じて、ＣＦＩＵＳの透明性が高まると期待する」と語った。米政府は判決を不服として、最高裁に上告する可能性がある。

 

今回の裁判は、外国企業が米大統領令の妥当性に異を唱え、認められたことで、外国企業の対米投資を抑制してきたＣＦＩＵＳにとって痛手となる。