一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、経済産業省は10日の総合資源エネルギー調査会小委員会で、太陽光など再生可能エネルギーの発電量が2030年に発電量全体の20.5％を占めるとの試算を示した。

 

政府は再生可能エネルギー発電を促進するため、2012年7月から固定価格買取制度（FIT）を実施しており、同制度を踏まえて5月までに計画された再生可能エネ発電の設備がすべて動くとすると、再生エネ発電の比率は2013年の10.7％から2030年には20.5％まで上昇する。

 

このうち太陽光は1.0％から8.2％まで拡大する一方、風力や地熱などの伸び率は相対的に小さい。FIT制度では、太陽光の買い取り価格が国際的にも高めに設定されたため、当市が太陽光発電に集中しており、その結果、将来の普及見通しも太陽光に偏った形となっている。

 

すでに太陽光発電のコストは、グリッド・パリティ（既存の電力コストと同等かそれより安価になる点）に近づいているとされる。