一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本生活共同組合連合会が、消費者の電力選択の視点を調査した結果、「何で発電しているのか」という電源構成の情報開示を重視する意見が82.9%と大半を占めた。同情報の公開を電力会社に義務付けるべきとの意見は、88.5%だった。

 

2016年4月からの電力小売全面自由化に向けて、消費者が購入対象の電力が何によって発電されているのか、を公表すべきとの声が明確に示されたのは初めて。経済産業省は、原発再稼動推進の立場から電源構成の情報開示に否定的だが、消費者の判断を無視すれば電力小売自由化の意味を為さなくなりそうだ。

 

また、調査では、2030年に向けた望ましい原発比率については、「0%にする」と「5%程度」の合計が48.2%とほぼ半数を占めた。政府が目指す再稼動水準に近い「25%以上」を支持する意見は9.4%だった。

 

再生エネルギー比率については「30%以上」を支持する意見が36.6%でもっとも多く、次いで「20%程度」が26.6%、「15%程度」が14.4%だった。火力発電の燃料については、「コストは高くてもCO2の排出量が少ない方が良い」が7割以上となる72.1%だった。

 

消費者の原発・化石燃料離れは明確に進んでいることが浮き彫りになった。

 

 



http://jccu.coop/info/press_150508_01_01.pdf

■調査概要

・調査タイトル	：「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」
・調査対象	：20歳～79歳の男女（ネットリサーチ会社登録モニターから抽出）
・調査期間	：2015年4月24日～4月29日
・調査方法	：インターネット調査
・調査地域	：全国
・有効回答数	：1,000サンプル（性別･年代を人口構成比で割付）