一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、北海道を拠点とする「コープさっぽろ」が７月１日、電力小売りの新会社を設立することを決めた。来春から家庭向けの電力小売り事業自由化が解禁されることにあわせ、灯油などを購入している組合員の家庭向けに電力もセット販売することを目指す。2019年に北海道全域で契約件数を10万口に乗せることを目標とする。

　生協の電力事業への進出は、2015年度の事業方針で決定した。新電力（特定規模電気事業新会社）会社を、コープさっぽろの子会社エネコープ（札幌市）の全額出資により設立する。エネコープはすでに今年1月に新電力の資格を取得している。将来は、他社の出資受け入れも検討する。新会社の名前は「トドック電力」。

　販売する電力は、原則としてバイオマス（生物資源）や水力、太陽光など再生可能エネルギーの電源からの調達を軸にする。

　販売対象はコープさっぽろの組合員。多くが、灯油、プロパンガスを購入しており、約10万世帯が主な顧客となる。電力販売に際しては、コープさっぽろの店舗などで使えるポイントを付与し、他の流通事業との連携もはかって、「電力プラスアルファ」のセット販売で契約数を増やすことを目指す。

　来春からの家庭向けへの本格販売先だって、今年10月にはコープさっぽろの店舗など22拠点の消費電力に「トドック電力」の電力を使う。同組合が年間に使う電力の４分の１を自前電力で賄う計画という。

http://www.coop-sapporo.or.jp/