一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本学術会議東日本大震災対策委員会は、3月25日、東日本大震災に対応する第一次緊急提言として、自治体間の水平連携の考え方を踏まえたものとして、「ペアリング支援」の実施を提唱した。

提言の内容は以下の通り。

　東日本大震災に対応する第一次緊急提言
　平成23 年3 月25 日
　日本学術会議東日本大震災対策委員会
○　未曾有の大震災を受けて、地震・津波、原子力関連等の問題について、速やかに専門家を招いた公聴会を開催する等、国会での審議を通じて、国民の心配、疑問に応えるとともに、事態に対する国民の理解を深め、適切な行動の基盤を早急に整える。同時に、日本の対応について、国外の信頼・理解を得ることに努める。　

○　今回の大震災には、従来レベルの国あるいは現地行政だけの対策・体制では、短期の救済支援から災害復興まで、広汎かつ持続的な協力・提携項目に対応できない。国の総合的支援政策を推進するとともに、特に、自治体間の水平的連携の考え方に立ち、「ペアリング支援」（別紙参照）を講じることにより、真に求められる個別具体的な行動アイテムを双方が協議して進めることが期待できる。そのために、国は早急に法的整備を進め、全国知事会、全国市長会、全国町村会とともに体制を構築する。

○ 国民が、原子力災害と状況（放射能、水・食料汚染）に対する理解と信頼を深め、適切な行動を取るために、政府の公式プレス発表に合わせて、科学的・技術的背景説明、国民が取るべき行動の詳細など、適切な専門家による補足説明を行う体制を早急に整備する。

○　原発施設外の環境モニタリングとそのデータの評価について、かねてから日本学術会議が提言してきたように、一元的かつ継続的な体制を至急構築する。その際、広く海外の専門家・専門機関の参画を得て、国民への信頼感の醸成と海外への科学的情報発信に努める。

　　　＜別 紙＞
　　　　ペアリング支援とは

　ペアリング支援とは、全国民の力を生かして被災地域の復興を支援する仕組みである。原義は中国語の「対口支援」であり、中国の四川大地震の復興で大きな役割を果たした。「対口」とは、ペアを組むという意味である。その内容は、次の５項目にまとめることができる。
　１． 復興に向けて、被災地ではない特定の県、もしくは市町村（支援側）が、被災地の特定の自治体と協力関係を結び、互いに顔の見える持続的支援を行っていく。

　２． 支援側は、それぞれの被災地の実情、考え方を踏まえて、人的支援、物資支援、避難所供給、復興まちづくり支援など、様々の支援を行う。

　３． 国は、この支援に必要となる法の整備（地域復興支援法等）を行い、財源の手当てを行う。

　４． 自治体間の組み合わせについては、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会などが、これまでの蓄積を活かし、被災地の特定の自治体の規模、被災状況、課題、これまでの支援経過などを総合的に判断し、決定する。
　

　５． ペアリング支援の期間は、３年間とする。被災した自治体は、支援自治体の協力を得て、早急に復興目標の策定を行い、その実現に向かってともに努力する。