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日立製作所 南太平洋のソロモン諸島で太陽光発電事業を展開。IoT技術を導入し、効率性と安定性を高める(RIEF)

2018-05-17 11:40:51

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 日立製作所は16日、南太平洋のソロモン諸島で太陽光発電所建設事業に取り組むと発表した。同国の国営電力会社であるソロモンパワー社と覚書を締結した。日立は同社の「IoT」を活用した省エネ技術なども含め、発電所の設計、建設、運営までの一貫したノウハウを提供、低コストで安定的な電力供給を目指す。

 
  ソロモン諸島は大小約1,000の島で構成される国で、人口は約60万人。電力の大部分をディーゼル発電で賄い、しかも燃料のすべてを輸入に依存している。このため同国政府は 2020年までに発電需要の50%を太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電でまかなう方針を立てている。

 ソロモンパワー社は、同国で豊富に得られる再エネ資源を活用して循環的なエネルギー自給自足を促進する事業を展開する。

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   日立は、長年培ってきた社会インフラのノウハウと最新のデジタル技術を活用し、太陽光の発電資源を、IoTを使って高効率化と安定的な活用を目指す。具体的には同地での太陽光発電所の基本設計を提案、発電所の構築・運用に必要なステークホルダーの選定やアレンジを行い、ビジネス全体をプロデュースする。

 ソロモン諸島は自然エネルギーが豊かだが、一方で、台風の襲来がある。このため、特に風力発電の場合、台風対策が必要になるが、今回、日立が手掛ける太陽光発電も、台風でパネル等が破損しないように守る必要がある。日立ではIoTを使って、こうした非常時対策も組み込み、安定的な発電を実施する方針という。

 ソロモンパワー社は、Solomon Islands Electricity Authority(ソロモン電力公社)の指定管理を受けて運営されている国営電力会社。再エネを含むエネルギーミックスポリシーで、ソロモン諸島全域への安定的な電力供給を行っている。

  締結したMoUに基づき、日立はソロモンパワー社と協力して、太陽光発電所の基本設計を提案、発電所の構築・運用に必要な地域のステークホルダーの選定やアレンジを行うなど、ビジネス全体をプロデュースする役割を担うという。

 日立はIoTを活用して電力の需給を制御する技術を開発している。この技術を応用して、太陽光で発電した余剰電力は蓄電し、効率的な電力の利用を進める。日立はすでに米ハワイ州のマウイ島でも再生エネを使ったスマートグリッド(次世代送電網)の実証事業を展開しており、今後、海外や離島でのエネルギー事業を拡大する方針だ。