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次世代のEV充電器規格、日中で共同開発へ 2020年の実用化を目指し、同時に国際標準化も計画(各紙)

2018-08-23 01:29:36

FNN1キャプチャ

 

 各紙の報道によると、日本と中国の電気自動車(EV)の急速充電器の業界団体が規格を統一し、国際規格の実現に向けた協議に入ることで合意した。日本発の急速充電規格「CHAdeMO(チャデモ)」の普及を担うチャデモ協議会(東京・港)が、発表したもので、月内にも中国側と正式に契約を結ぶ予定という。次世代の充電器の規格の共同開発に着手し、2020年の実用化を目指すとしている。

 

 中国の規格「GB/T」を推進する「中国電力企業連合会」と合意した。現在、世界にあるEV急速充電器は充電コネクタや通信方式などの違いから、複数ある。そのうちシェアでは、中国と日本の規格を合わせると9割を超える。両規格が統一されると実質的な世界標準になる可能性がある。日本の自動車メーカーが開発したEV車は、中国でもそのまま充電可能になる。

 

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 国際規格ではもう一つ、欧米勢による「コンボ」という異なる規格がある。チャデモ協議会の吉田 誠事務局長は、「日本と中国、それぞれの既存の急速充電規格との互換性を確保することで、世界各地で充電インフラのさらなる普及に貢献することを期待している」と話した。また、「コンボ」とも「規格争いではなく互換性などを議論している」として、今後、連携を探っていく方針という。

 

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 同協議会は、EV開発に力を入れているインドでの国家規格制定にも協力する方針で、国際協調の動きが加速しそうだ。

 

 2018年の世界の急速充電器設置数は、市場が大きく、EVの普及で先行する中国が約22万台で、全体の87%を占める。日本のチャデモは第二位だが、約1万8,000台でシェアは7%と、大きく差をつけられている。しかし技術力では上回ることから、日本と中国が手を組むことで、双方にメリットが期待される。

https://www.fnn.jp/posts/00399250CX