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三菱商事、フランスのEDFとアフリカで太陽光パネル・蓄電池一体のリース事業展開へ。第一弾はコートジボアールで。「SDGsビジネス」の位置づけも(各紙)

2018-09-09 07:30:05

shouji1キャプチャ

 

 各紙の報道によると、三菱商事は仏電力公社(FDF)と連携して、海外での蓄電池関連のリース事業を始める。アフリカのコートジボワールの無電化地域で、一般家庭向けに太陽光発電パネルと蓄電池を貸し出す事業を展開する。国連の持続可能な開発目標(SDGs)に資する事業となる見通しだ。

 

 日本経済新聞が報道した。三菱商事はEDFと共同でフランス国内に蓄電池関連のビジネスを手掛ける合弁会社を設立した。同社を軸に、アフリカでの蓄電池リース市場を展開する計画だ。

 

 第一弾となる西アフリカのコートジボワールでは、一般家庭向けに、太陽光パネルと蓄電池、発電した電気を使用する家電の3点をセットにして貸し出す事業を始める。

 

 同国では100万世帯が無電化地域に暮らす。月額10ユーロ(約1300円)から電気を使えるようにする。料金はモバイル決済による先払い式にして、未回収をなくす。5年内に数十万世帯への導入を目指す。年間数十億円の売上高を見込んでいる。

 

 アフリカには約6億人が無電化地域に住むとされる。EDFが強いフランス語圏の西アフリカ地域を中心で事業を拡大する。コートジボワールは東側がガーナに、北側がブルキナファソ、マリ、西側がギニア、リベリアにそれぞれ国境を接している。このため、今後、周辺諸国にも事業を拡大するための拠点になると期待される。またアジアでの展開も検討する、としている。

 

 SDGsの17の目標では、7番目に「利用し易くクリーンなエネルギー」を掲げている。また11番目に「持続可能な都市とコミュニティ」、13番目に「気候変動対策」を掲げており、今回の事業はこれらに適合する「SDGsビジネス」と位置付けられる。

 

 EDFとの合弁会社は、欧州では自治体向けに電気自動車(EV)バスのリース事業を展開する予定だ。EVバスの車体と動力用の蓄電池、充電設備を地方自治体などにリースする。欧州は環境配慮でディーゼルエンジンのバスからEVバスへの転換が進んでいる。三菱商事では、自治体が少ない初期負担でEVバスに切り替えられるようにする。

 

 欧州では太陽光や風力などの再エネ発電の普及が進んでいるが、再エネ事業は天候によって発電量が一定にならないという課題がある。そのため蓄電池付のバスリース事業への需要は大きいとみられる。

 

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/