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再エネ電力100%化を宣言した日本の「RE100」企業、19社が組織結成。政府に再エネ発電供給・普及政策を求める(RIEF)

2019-05-30 12:52:02

RE100キャプチャ

 

   自社で使用する電力全量を再生可能エネルギー由来電力に切り替えることを目指す国際組織RE100に加盟する日本の19社・団体が、「RE1100メンバー会」を発足させた。RE100を宣言する日本企業の数は増えているが、確保すべき再エネ電力の供給が十分ではないとの認識から、政府に対して、抜本的な再生エネ電力の普及政策をとるよう働きかけることなどが狙いだ。

 

 19社・団体合計の電力消費量は日本全体の1.4%を占めており、結束することで政府への働きかけを強める。メンバーにはイオン、ソニー、積水ハウス、大和ハウス工業、富士通、リコーなどが参加している。

 

 RE100は国際環境NGOの「The Climate Group」がCDPと共同で手掛ける民間の国際イニシアチブ。企業が再エネ100%化を進めることへのコミットメントを促し、グローバルに再エネ普及を促進することを目的としている。

 

 RE100には参加基準として、「影響力がある企業である」「」すべての企業活動で再エネ100%利用の達成を公約する意志がある」「すべての企業活動の定義は、GHGプロトコルに則る」など8つの基準を示している。対象企業の電力使用量は100GWh以上となっている。

 

 再エネ100%達成の最低限の期限として、2050年までに100%、2030年までに60%などが定められ、それよりも早く達成してもいい。ただ、宣言企業が共通して抱える課題は、目標達成のために調達できる再エネ電力が国内では少ないという点だ。

 

 再エネ電力かどうかは、発電源を特定する必要がある。現在の固定価格買取り制度(FIT)で買取り対象となっている再エネ発電は、既存電力等が購入し、他の電力と一緒に売電するため、RE100の対象にはならないという課題がある。

http://there100.org/