一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　三菱商事は、アフリカを中心にした無電化地域で、分散型の太陽光発電事業を展開する英国のスタートアップ企業、BBOXX Limitedに出資したことを明らかにした。同社は、太陽光発電、蓄電池、家電を組合せたSolar Home System（SHS）を展開、利用者は使った電力分だけを携帯電話によるPay As You Go方式で支払う仕組み。

　出資額は公表されていないが、英紙などの報道では4000万ポンド（約5億2000万円）とみられる。

　三菱商事は、別途、フランスの電力公社(EDF）と共同出資の形で、アフリカの無電化地域でのBBOXXのような分散電源事業者向けのファイナンス会社「NeoT Offgred Africa」にも出資している。分散電源事業者へのファイナンスから一歩進めて、BOPビジネスの分散電源事業に参入する形だ。

 　BBOXXは2010年に創業以来、アフリカのルワンダ、ケニア、トーゴー、コンゴ民主主義共和国など12カ国で、事業を展開している。同地域では、住民の3人に1人は電力にアクセスできない生活を送っているとされる。同社は、これらの地域でSHSの太陽光発電設備をこれまでに27万セットを設置、このうち20万セットはIoTを利用したリアルタイムの遠隔管理システムで制御しているという。

 　アフリカでの分散電源ビジネスは、利用者にミニ太陽光発電パネルと蓄電設備、家電製品をセットで提供し、月額の利用料金を携帯のモバイルペイメントで支払う方式をとる。大体、2年契約という。

　BBOXXのCEOのMansoor Hamayun氏は「三菱商事の金融的支援と技術的専門性は、われわれがより多くの人々に近代的な設備サービスの利用ができるように支援することに貢献する」と述べている。

　国連によると、2045年までにサブサハラ・アフリカ地域の人口は、現在の10億人から20億人にまで増える。そのうち、現在、送配電網が整備されていない無電化のオフグリッド地域に6億人以上が居住しており、その人口は2025年まで増加を続ける。

 　三菱商事は「分散電源事業者へのファイナンス提供を行うNEoT Offgrid Africa  とのシナジーやグローバルネットワークの活用を通じてBBOXXの企業価値向上を目指すとともに、事業を通じた経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現による持続可能な社会の実現を目指していく」とコメントしている。