一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　三菱商事パワーは、日本製紙、中部電力と共同で運営する静岡県富士市の石炭火力発電所を、100%バイオマス専焼に切り替える、と発表した。CO2排出量抑制、安定的なベース電源の機能維持、再生可能エネルギー比率の向上を目指す国のエネルギーミックスの実現に寄与の3点を目的とする、としている。 2022年4月に運転開始する予定。

　富士市の石炭火力発電所は、3社が2013年9月に設立した鈴川エネルギーセンター（鈴川EC／富士見市）が保有する発電設備（定格出力11.2万kW、2016年9月運転開始）。その発電燃料を、現在の石炭から木質ペレットへ変更し、発電出力8万5400kWのバイオマス専焼発電所として運営する。

　燃料転換によって、年間約67万㌧のCO₂排出量の削減が見込まれる。バイオマス燃料混焼仕様の既存ボイラー・タービン発電機・燃料運搬コンベヤなどの重要設備を活用するほか、燃料貯蔵設備等を新設する。

　燃料となる木質ペレットの調達条件についても事業者と合意に達した。設備転換のための資金調達についてはプロジェクトファイナンスを組成する。

　親会社の三菱商事は、2030年までに発電事業における再生可能エネルギー比率を20％超（発電量ベース）とする目標を立てている。今回の鈴川エネルギーセターのバイオマス専焼への転換で、目標達成に一歩近づくことになる。

　鈴川エネルギーセンターの資本金は約32億円。出資比率は、三菱商事パワーが70％、日本製紙が20％、中部電力が10％。

http://www.mc-power.co.jp/topics/files/pdf/57308e16mn46361.pdf