一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

家電製品等のサプライヤーの化学物質管理体制を共通監査する制度が始まる。一般社団法人産業環境管理協会（産環協、東京都千代田区）が業界とともに共通監査の手続きをまとめた。 大手電子電機メーカー等は、CSRの観点から海外を含めたサプライヤーの化学物質管理を進めている。サプライヤーへの監査も各社で実施している。 しかし、サプライヤーによっては複数のメーカーとの取引があり、メーカーごとに微妙に異なる監査手続きを受けねばならず、監査負担が問題となっているほか、メーカー側も監査コスト負担の軽減が課題となっている。 こうしたことから、経済産業省の研究会が昨年まとめた報告を元に、監査の共通化作業を進めていた。新しい共通監査制度は、産環協が大手電機や電子部品メーカーと協力し、制度創設の準備や試行を進めてきた。 産環協はサプライヤーの化学物質管理体制を確認する共通プログラム（製品含有化学物質管理監査共通化プログラム）を用意する。このプログラムに適合したサプライヤーに対して産環協が認定証を発行し、大手電機は原則、この認定証を監査の代替とする。 実際のサプライヤーへの審査は、産環協のプログラムに参加する民間審査機関が実施する。審査機関の客観性を保つため環境管理システム「ＩＳＯ１４００１」の取得や、MRA相互認証（国際相互承認協定(Multilateral Recognition Arrangement)）への登録などの要件を求める。   登録された審査機関は、内外のサプライヤーを訪問してプログラムとの適合を審査する。実際に審査する監査員は資格制とし、産環協が監査員教育をして専門性も担保するなどを定める。   産環協では同制度の適用を日本と中国で4月から始める。すでに、大手電機５社が同制度への賛同を表明している。審査を受けたいサプライヤーの募集も20日から開始した。審査機関の公募も始めている。サプライヤーには中国企業が多いことから、中国の審査機関からの登録にも門戸を開く。 http://www.jemai.or.jp/chemicals/gp.html