一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　東京電力は二十日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場建設に向けた住民意見交換会への社員の参加状況を発表した。昨年に管内で開かれた計六カ所の会合に、来場者の約１７％に当たる少なくとも八十一人が一般参加者に紛れて参加していた。営業拠点の一部では、グループ会社や協力会社などに人数を指定して参加を呼び掛けていた。「社員は建設推進に賛同する発言はしていない」と説明している。

　東電によると、栃木県と埼玉県の営業拠点の社員が、社内やグループ会社、協力会社などに対し、「一～三人」など人数の目安を示して参加を要請していた。栃木会場では十人、埼玉会場では九人の東電社員が参加。グループ会社や協力会社の参加人数は不明という。

　また東電本社の社員は社内向けのイントラネットに開催案内とともに「興味のある方はご参加ください」とコメントを掲載していた。東電は「意見交換会を主催した原子力発電環境整備機構の活動を理解するため担当者が参加を求めていた。動員の意図はなかった」と主張している。

　核のごみ住民意見交換会を巡っては、謝礼を持ち掛けられた学生が参加していた問題が昨年十一月に発覚した。機構の職員が大手電力関係者に参加を呼び掛けるメールを送っていたことも判明。機構が東電のグループ会社に参加を要請していたと訴える内部告発もあり、東電はメールの記録を調べたり、社員にアンケートしたりしていた。

1. http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018022102000137.html