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三陸沿岸道建設促進へ東北整備局が、国の公共事業で初の「ＰＰＰ」導入（河北新報）

2012-06-15 07:17:21

事業促進ＰＰＰの身分証明書を受け取る管理業務者ら＝宮古市の三陸国道事務所
東北地方整備局は１４日、復興道路として整備する三陸沿岸道路（三陸、三陸北、八戸・久慈）などで、工程管理や用地取得を官民共同で行う「事業促進パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」の取り組みを本格的に始めた。国の公共工事でＰＰＰを導入するのは初めて。

事業促進ＰＰＰの身分証明書を受け取る管理業務者ら＝宮古市の三陸国道事務所




　膨大な復興事業を抱える同整備局の業務の一部を民間が担い、復旧、復興を円滑に進めるのが狙い。民間企業は、従来の測量、調査設計などの業務に加え、新たに周辺住民への事業説明や工程管理、用地取得の受託が可能になる。
　導入対象は、三陸沿岸道の宮城県内２工区（歌津本吉、気仙沼唐桑）と岩手県内７工区（陸前高田、吉浜釜石、山田宮古、宮古田老、田老普代、普代久慈、洋野）、宮古盛岡横断道路の１工区（宮古箱石）の計１０工区１８３キロ。契約期間は６月１日から２０１４年３月末まで。

　仙台河川国道事務所と岩手県内の三陸、南三陸両国道事務所では１４日、事業促進ＰＰＰの始動式があり、参加企業の担当者は各事務所から監理業務の身分証明書を受け取った。

　三陸国道事務所の工藤栄吉所長は「官民連携することで、技術・経験を一本化することができる。一日も早く『命の道』を完成させたい」とあいさつした。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120615t71026.htm