一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本経済新聞の経済教室で「復興財源を考える｣と題したシリーズが4月18日まで連載されましたが、最終回に本サイトを主宰している藤井良広上智大学地球環境学研究科教授が、欧米で進められているグリーンボンド（環境債）を応用した提案をしました。

環境債、気候債は、「グリーンボンド」「クライメートボンド」などと呼ばれています。特に欧州では財政危機に瀕する国が少なくない一方で、2020年に20％削減(90年比）という高い目標を掲げています。目標達成には、思い切った代替エネルギー投資やエネルギー効率化の推進が不可欠で、そのための資金をどうまかなうかという議論が進んでいます。グリーンボンドは、そうした解決のために検討が進められているもので、国ではなく、新たなグリーンバンクや民間金融機関が共通債券を発行し、年金基金など機関投資家の資金を集めようという考え方です。

詳細は4月18日付け日本経済新聞朝刊｢経済教室」を参照。

復興財源を考える：グリーンボンドで民間資金を活用(日経)