一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

空き地が一転、金脈に──。７月１日に始まった太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）によって、これまで見向きもされなかった地方の土地の争奪戦が過熱している。

　同制度では、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、一定価格で買い取る。中でも太陽光の買い取り価格は１キロワット当たり４２円と、３０円台後半とみられていた事前予想を上回る高値となったことで、これまで様子見だった企業が次々と発電事業への参入を表明。太陽光パネルを製造する大手電機メーカーだけでなく、ソフトバンクなど異業種も発電のための土地取得に乗り出している。

　実際、太陽光発電の施工工事を手掛ける協和エクシオでも工事の引き合いが急増。「山梨県などでは競争率が高くなり、顧客が土地の入札に落選し、案件が白紙になることもある」（山下博・ＣＥ本部本部長）。企業と自治体で思惑にズレ

　土地争奪戦が熱を帯びる一方、好条件にもかかわらず、買い手が決まらないケースもある。

　たとえば和歌山県は日照時間が長く、県内には６・５ヘクタールに及ぶ工業団地「コスモパーク加太」や、２０ヘクタールの旧南紀白浜空港の跡地など、太陽光発電に適した空き地が多数ある。

　買い取り価格が決まった４月以降を中心に、県の企業誘致を担当する課には８０件以上の問い合わせが殺到。うち半数の企業は土地の見学にも訪れた。しかし、県側は「太陽光発電所はパネルを置くだけで雇用を生まない。工場や商業施設誘致で街を活性化させたい」（県企業立地課）と消極的。コスモパークの一部の土地では４月に発電用の貸し出しを始めたが、広大の土地のほとんどは空き地のままだ。

　また、県が土地を売却したいのに対して、企業側は買取制度の期限である２０年の賃借契約を求めている。「ゼロが一つ足りないのでは、と思うほど安値を提示してくる」（同課）ことも大きな壁となっている。

　条件がマッチしないのは自治体の土地だけではない。発電用の土地を公募しているソフトバンクには、これまでに自治体だけで３００件以上、一般の農家などからの土地提供の要望も合わせると膨大な数の応募が寄せられた。が、「農地は農業以外の目的への転用が禁じられているなど利用できないケースも多い」（藤井宏明・ＳＢエネジー副社長）。

 

 国は今夏にも将来的な電源構成の基となる「基本エネルギー計画」を策定予定。２０１０年１０％程度だった再生可能エネルギーの発電比率を３０年までに２５～３５％に引き上げるとしており、ＦＩＴはその原動力になるとみられている。

　経済産業省の試算では、１２年度の再生可能エネルギーの発電能力は前年度から原発２基分に相当する２５０万キロワット増加する見通しだが、これでは電力会社による供給力の１％程度にすぎない。３０年までに太陽光など再生可能エネルギーの発電量を政府が計画するとおりに増やすには、土地の有効活用など克服すべき課題も少なくない。

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