一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２７日、神奈川県川崎市とアジアを中心に水事業の国際展開で協力協定を結んだ、と発表した。上下水道の運営ノウハウを持つ川崎市と、JＩＣＡが連携することで、アジアなどでの日本企業による水インフラ受注活動を側面から支援する計画だ。

　川崎市はこれまでもＪＩＣＡを通じた専門家受け入れなどで協力していたが、今後は戦略的な情報交換や人材交流を進める。川崎市は同日、水事業の国際展開を進める官民連携協議会「かわさき水ビジネスネットワーク」の設立総会を開催。川崎市に集積する水道関連企業や住友商事、伊藤忠商事、日立製作所、ＮＥＣなど４２社が名を連ね、プロジェクト発掘や情報を共有する。世界の水ビジネス市場は、２０２５年に８６兆円規模とも試算される。