一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、大手精密機器メーカー、オリンパス（東京）の社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）窓口への通報後に配置転換された問題で、配転を違法とする裁判所の判決が確定したにもかかわらず。、同社による社員への処遇が改善されていないとして、新たに会社側に１５００万円の損害賠償を求めて提訴した。

　再提訴したのは、オリンパス社員の浜田正晴さん（５１）。弁護団によると、確定判決に従わないとして再び訴えを起こすのは珍しいという。当初の配置転換をめぐる訴訟では、２審東京高裁が「内部通報に反感を抱いた上司が必要のない配転命令をした」と認定し、会社の配転を無効とした上で２２０万円の賠償を命じる逆転勝訴判決を言い渡した。最高裁でも６月に確定した。

　しかし、浜田さんの訴えによると、その後も会社から新たな職場の提案はないままで、浜田さん側の申し入れによって７月以降、面談を実施した結果、会社側から子会社への転籍や出向を提案された。これに対して浜田さんは、コンプライアンス関係の部署を希望している。話し合いは平行線のままで、現在の所属する職場は判決が無効とした配転先にとどまる形となっている。この職場では何も仕事が与えられない状態という。オリンパスの社風を象徴するような扱いとの指摘もある。