一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府が尖閣諸島を地権者から買い取ることで合意したとみられることを受け、対応に苦慮しているのがのが東京都だ。購入資金を募ったところ、14億円も寄付が集まってしまった。政府に譲渡される見通しだが、「都だから寄付した」という不満を持つ人も相当数いる模様だ。

東京都の尖閣担当電話、話し中が続く

 

 国と地権者の合意が報じられた2012年9月5日、石原慎太郎都知事は「地権者が国の言うことで折り合ったなら口を挟めない」と述べ、寄付した人に経緯を説明する手紙を出す考えを示した。

   東京都によると、9月5日時点で集まっているのは14億6851万5147円。ただし、募金を受け付けた件数は10万1505件にものぼり、全て返金するのは膨大な手間がかかる上、匿名での寄付もあるため、全て返金するのは不可能だ。

   このような経緯もあって、この14億円は政府に譲渡する方針だが、それでは納得しない寄付者も、相当程度出そうだ。例えばJ-CASTニュースのコメント欄にも、「慎太郎がやってくれると思って、『その意気やよし！』と、（俺にとっては大）金を振り込んだ。あの尖閣無策のアンポンタン野田に献金したような結果になるのには、到底我慢できん。どうにかすべきだ！返せ！」

と、怒りの声が届いている。また、東京都の尖閣諸島寄付担当の直通番号は、9月6日17時時点では話し中の状態が続いており、寄付者から多く意見が寄せられているとみられる。

 

猪瀬副知事「1か月から2か月後には違う政権になっている可能性もある」

   9月6日には、石原慎太郎知事や猪瀬直樹副知事から、寄付金をめぐる発言が相次いだ。石原知事は、視察先の福井県敦賀市で「船だまりや、無線の中継基地を造った方が寄付してくれた人に納得してもらえる」と発言。政府に対して、寄付金を島の整備にあてるように引き続き求める考えだ。

   猪瀬副知事は昼の民放の情報番組に相次いで出演。「ミヤネ屋」（よみうりテレビ）では、「20億5000万円という数字の根拠が、僕には分からない」
「特例公債法案も通らないで、4兆円が地方交付税として行かないわけですから、そういう中で、こういうお金がポンと出るとすれば、いったい何なんだ、と思う」

と、「相場よりも高い」と言われる政府が提示したとされる購入金額に疑問を呈した上で、都が寄付金を募る目的を「尖閣諸島の購入や、その活用のため」としていることから、「集まった寄付のお金は有効に使いたいと思っている」

と、石原知事と同様の考えを示した。また、「野田政権ですから、1か月から2か月後には違う政権になっている可能性もある。国が購入するというのであれば、条件をつけてきちんとやる」

   と話し、解散・総選挙まで、寄付金の政府への譲渡についての協議が本格化しない可能性もある。

http://www.j-cast.com/2012/09/06145503.html?p=1