一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府の要請を受けて中部電力が浜岡原発（御前崎市佐倉）の全原子炉停止を９日決定したことを県民の多くが評価していることが、静岡新聞社が実施した緊急アンケート調査で分かった。一方、全原子炉が停止した場合、電力の供給不足を懸念する声も多かった。中電の今回の判断について「納得できる」「おおむね納得できる」を合わせた肯定的な回答は８４・６％に上った。
　アンケートは７〜１０日、本社、総局、支局の記者が県民３２０人から直接聞き取ったり、質問用紙に記入してもらったりする方法で行い、計３０９人から回答を得た（回収率９６・６％）。３２０人は４月上旬に東日本大震災から１カ月に合わせて実施したアンケートの回答者。
　政府からの浜岡原発の全原子炉停止要請を受け入れた中電の判断について「納得できる」と答えた人は４５・２％、「おおむね納得できる」と答えた人は３９・４％。理由に「東海地震の危険性を考えたら仕方がない」（県中部、５０代男性）を挙げる回答者が目立った。
　「浜岡原発の全原子炉が停止した場合、電力供給に不安があるか」聞いたところ、「ある」と答えた人は「大いにある」と「少しある」を合わせて７５・１％だった。
　浜岡原発の地元４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）でも、中電が浜岡原発の全原子炉を停止することを決めたことについて、「納得できる」と「おおむね納得できる」は、合わせて９０・９％に上った。ただ、中電に対して全原子炉を停止するよう要請した政府の判断について、「納得できる」と「おおむね納得できる」は合わせて５９・１％で、全県に比べて１１・１ポイントも低かった。