一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災から1年半が過ぎたが、被災地は復興したというにはほど遠い状況だ。そんな中、大震災の被災地にメガソーラーを建設、運営していくことを目指した新会社が発足した。メガソーラー建設地は、被災の度合いが大きい土地を中心に選定するとしている。

[笹田仁，スマートジャパン]

東北電力とその関連会社であるユアテックは、共同出資で大規模太陽光発電事業を手掛ける新会社「東北ソーラーパワー」を設置することを明らかにした。新会社は2012年9月中に発足する予定で、発足当初の資本金は5億円。出資比率は東北電力が70％、ユアテックが30％。オフィスは仙台市青葉区に置く予定。

　新会社の事業内容には、「太陽光発電による電気の卸供給事業」と「太陽光発電による電気の卸供給事業を実施する事業会社の設立・運営 他」とある、新会社自身が太陽光発電所の設立、運営を手掛けるだけでなく、新たに事業会社を設立し、そこに自治体などの団体と共同で出資し、運営するという形式も考えていることが分かる（図1）。 

ユアテックによると震災以降、被災地では再生可能エネルギー導入も視野に入れた復興計画を立てる自治体が増えており、社会的関心も需要も高まっているという。東北電力によると、再生可能エネルギーを復興のシンボルとして導入する動きがあり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、この動きが活発になっているという。　

 東北電力は2020年ごろまでに合計出力10MW（1万kW）の太陽光発電所を自社で開発することを目標に建設を進めてきたが、これからは新会社と共同でこの目標を達成すべく、開発を続けるとしている。また新会社で得た利益の一部を地域に還元し、自治体の環境対策、省エネ対策を支援していくとしている。

　太陽光発電所を建設する場所は、被災の度合いが大きい岩手県、宮城県、福島県のそれぞれ沿岸部を中心に選定する予定だが、ほかの東北地域での事業可能性も探る見込み。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/21/news027.html