一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

「今年退職する幹部はラッキーだ」。国会閉会に前後して行われている各省の人事異動でそんな声が聞かれるのは、退職金が来年から引き下げられそうだからだ。しかし、ここへきて、自民党政権になれば、引き下げがかなり先送りになるのではないか、という淡い期待も広がり始めた。

 

半年以上前の今年3月上旬に、「民間よりも平均で400万円以上高い」と人事院に指摘された公務員の退職金だが、未だに引き下げられていない。その最大の理由は、自民党が引き下げを主張していないからだ。民主党は、公務員の組合との関係で、できれば引き下げとは言いたくなかったが、マニフェストに公務員人件費2割削減と書いてしまったため、仕方なく、「すぐにではなく来年から」そして、「いっぺんにではなく2年かけて3段階で」下げるということだけ決め、法律案は国会に出さなかった。

 

今も高いままの退職金をもらって大量に官僚達が退職していくが、そのことを批判する者はいない。官僚達は、「このままうまくいけば、この話は消えてしまうのではないか」と期待し始めている。

 

さらに、政治家が、自民党総裁選と民主党代表選にかまけている間に、来年度予算の要求は、官僚がしっかり取り仕切って、大膨張してしまった。バラマキ予算の種はいたるところに埋め込まれている。秋の臨時国会に提出される補正予算も含めればさらに大規模なバラマキが準備されている。もちろんカネの流れる先は官僚の天下りなどの利権と結び付いた団体、企業だ。年内選挙か年明けかにかかわらず、これらの予算は選挙対策として認められていくだろう。そして、自民党政権誕生とともにこれらの利権は再びしっかりと根を下ろす。

 

その障害になるのが第三極の動きだが、「最近、維新の会への批判が高まっている」――

そう期待を込めて語る官僚達の声が赤坂の飲み屋でよく聞かれる。 

いつになったら日本が変われる日が来るのだろうか。

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