一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、トヨタ自動車は６０歳の定年後の再雇用制度として「ハーフタイム勤務制度」の導入を試行することになった。同制度は、工場の生産部門での労働時間を半分に短縮する勤務とするもので、来年４月から試行する方針という。こうした制度の導入で、高年齢者も働きやすい職場環境を整えて、雇用を維持するとともに、熟練人材の継続も目指す。同時に、収益状況の厳しい状況が続く中、給与水準引き下げに伴う人件費を削減する狙いもあるようだ。

　希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。産業界では高年齢者の雇用増加に向けた体制整備が急務となっている。製造業最大手のトヨタが、ハーフタイム勤務の導入によって、高年齢者の労働時間短縮に動きことは、他の企業にも影響を及ぼしそうだ。ただ、同制度の導入については、高齢者の雇用を継続することで、若者の雇用拡大を妨げるマイナス効果もあるとの批判もある。

　トヨタには、現在もハーフタイム勤務の制度は一部である。しかし、設計など間接部門の少数の社員が利用するだけで、全社的な取り組みにはなっていない。