一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第1原発事故による影響で打撃を受けている茨城県内の原木シイタケ生産について、茨城県は10月から、シイタケの生産現場で効果的な除染方法を探るための実証実験を始める。ほだ場で落ち葉を除去したり、鉱物のゼオライトを散布したりするなどして、空間放射線量やほだ木の放射性セシウム濃度を比較して、今後のシイタケ栽培の再生方法を探る。

また、生産者への支援として、原木洗浄機導入なども後押し。県は、9月補正予算案に計2150万円を計上している。 コナラやクヌギの原木に、直接菌を植え付けて栽培する原木シイタケ。茨城県によると、同県の2010年の原木シイタケ生産量は約1010ﾄﾝで全国3位。だが、原発事故を受けて、県内では11市町で出荷停止となっているほか、売り上げ減少など風評被害も深刻だ。

実証実験は、生産者の協力を得て、県北地域の森林で実施。期間は来年1月までの4カ月間。原木に菌を植え付けたほだ木を置く「ほだ場」の環境がどういう影響を与えるか調べる。

実験は、ほだ場に1区1600平方ﾒｰﾄﾙの除染実証区を4区設けて実施。実証区は、ほだ木周辺の落ち葉や枝を取り除く▽放射性セシウムを吸着するゼオライトを土壌に散布する▽除染をしない-などを組み合わせ、四つのパターンでほだ木や土壌の放射性濃度、空間放射線量を測定し、傾向を見る。

同様の調査は福島や栃木、千葉の各県でも実施しており、結果は国に報告し、除染マニュアルに反映。県内の生産者にも提供し、生産指導にもつなげる。

茨城県林政課は「ほだ場の早急な整備につなげるとともに、原木洗浄機の導入などを支援し、シイタケ農家の再生、再開につなげたい」としている。