一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【パリ２５日ロイター時事】フランスのオランド大統領は、連立与党の緑の党との連携を保つため、同国の頁岩層ガス（シェールガス）の採掘禁止を継続する姿勢を示した。しかし、経済に急ブレーキがかかり、企業による人員削減が相次いでいることを背景に、この決断が今後大統領を困らせることになる可能性が出ている。

　同国には西欧で最も多いシェールガスが埋蔵されている可能性がある。また原子力への情熱は薄れ、産業相がシェールガス採掘禁止への不満を表明しているほか、企業幹部や雇用創出を求める労働組合からも採掘賛成の声が上がっている。こういったことが重なって、大統領の決意が揺らぐとみられる。

　大統領はシェールガス採掘に使われるフラッキング（水圧破砕）法に強く反対し、環境面に悪影響が出る可能性を排除するのは時期尚早だと指摘。エネルギー相に７件の採掘許可を撤回するよう命じた。

　一部には大統領の動きが、１０月の議会で連立与党の緑の党に欧州連合（ＥＵ）の新財政協定を支持してもらうための短期的なものだと指摘する向きもある。大統領はユーロ圏や金融市場にフランスがユーロ圏債務危機の収束に向けて役割を担うことを示すためにも、議会から支持を得る必要がある。

　しかし、この戦略は見事に裏目に出た。緑の党は先週末、新財政協定批准案に反対票を投じる意向を示唆した。これは、シェールガス問題を放っておきたくない人々に有利に働く可能性がある。

　一方、欧州議会の関係者によると、仏当局に対してはシェールガス採掘許可を求める積極的な働きかけがなされているが、２０１４年春に行われる予定の地方選挙まではおそらくフランスの姿勢は変わらないとみられるという。

 

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012092600439